*いがらし清活動報告*

－いがらし清活動報告－

▼ 現代教育の問題点と親のあり方の調査 2006/12/27(水)
▼ 地域の治安対策について（不法滞在者に対する取り締まり強化） 2006/12/27(水)
▼ 国勢調査速報　小山市が県内第２の都市に！外国人も増加 2006/12/27(水)
▼ 児童・高齢者虐待問題特委　栃木モデルで、踏み込んだ対策を！ 2006/12/27(水)
▼ 5ヶ年農業振興計画　素案に対する県民の意見を募集中 2006/12/27(水)
▼ 第２８３回県議会　「地域で子どもを守るための決議」を採択 2006/12/27(水)
▼ 第281回定例会 2006/12/27(水)
▼ 少子化対策について 2006/12/27(水)

現代教育の問題点と親のあり方の調査

私は、初当選以来、教員評価制度の導入や研修制度の改善など、教育の質の向上について問題意識をもち、議会においても積極的に取り組んできたが、最近では、家庭あるいは親の養育力が弱まり、学校・教師に過度に依存している状態こそ問題である。
これまで、政治も行政も家庭の問題には触れなかったが、現在の様々な社会問題も帰するところ、「親」や家庭教育のあり方に多くの原因があり、その状況も非常に憂慮すべきものになってきている。親の利便性だけを考えた安易な過度な保育サービスの充実は親の責任意識を奪いかねない状況なのに、親の教育力を高めるための施策が明らかに不足している。
アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどの先進諸国では、現在、国を挙げて親教育がおこなわれているそうである。我々日本人より物質的な豊かさをいち早く享受できた彼等もまた親や家庭の重要性を再認識しているのだろう。我が国においては、本県を含む先進６府県がようやく「親教育プログラム」の開発・推進に着手したところだと言う。
最近の保育所・幼稚園の運動会やおゆうぎ会などの場所取りやビデオ撮影の現場では、親の勢いにしばしば圧倒されるが、誰かがその子育てに対する姿勢を正しいレールに乗せてやらなければなならい。子育ての情報が氾濫する一方で核家族化が進み、相談もできずにきてしまった、全てに自己流・自分本位の一部の親たちも、早い段階から負担を感じさせることなく、例えば乳幼児の定期健診や幼稚園・保育所の保護者参加のプログラムの一環としてなど、自然に親としての学びの機会に参加できていれば状況はきっと違ったはずだと思う。
栃木県では、１８年度に、「親学習プログラム」（案）を用いてモデル事業を実施する予定である。この際、家庭教育の支援としては、子育てに必要な知識やスキル等の習得に終わることなく、「親としてのあり方」の部分にもしっかりと踏み込むべきだと考える。さらには、家庭教育に対する無関心層へのアプローチや「親学習プログラム」への参加者の確保を支援するような包括的なシステムづくりも必要と考える。所管の文教警察委員会でも積極的に取り上げるべき課題と認識した。

Date: 2006/12/27(水)

地域の治安対策について（不法滞在者に対する取り締まり強化）

近年、いわゆる不良外国人が関る犯罪の増加が指摘されている。その不良外国人のほとんどが不法滞在者であることから、国も５年間で不法滞在外国人の半減を目指す方針を打ち出しており、本県の警察活動の第一線においても、不法滞在者への対応の重要性が増してきている。
本県においても、これまで東京入国管理局と連携するなどして、インド人ブローカーの摘発など、これまでになく組織的かつ悪質な事例において逮捕するなど、一定の成果を収めてきた。しかしながら、いったん国内に入国した外国人すべてを対象とした活動は警察にとっても非常に負担が大きく、また、対応を間違えれば人権侵害や国際友好にも悪影響を及ぼすことから、入国審査を厳しくすることも必要と感じる。実際にも偽造旅券を使用した不法入国は増加傾向にあることから入国管理の最前線での水際対策が尚一層求められており、県議会としても国に対し意見書を提出するなど更なる対策が求められた。
一方、本県は地理的条件や交通の利便性から首都圏大都市をはじめ全国からも容易に外国人が流入できる環境にある。それだけに、厳正な対応がなければそれら不良外国人が加速度的に集中する可能性も考えられる。これまでは、長引く不況の影響から不法就労を糧に経営をしているような工場・事業所などに対しては、何らかのトラブルなどが表面化していなければ、「黙認する」あるいは「当然、適法での就労である」との認識に立ち、調査や取締りが不十分なところがあったようにも思える。今後は、不法滞在、違法就労する外国人への取り締まりの強化のみならず、使用者や斡旋業者に対しても指導を徹底すべきである。その上、悪質なものにたいしては、「逮捕も当然」といった厳しい対応に改めるべきである。これらを実効性あるものとするためには、入国管理局だけではなく労働関係機関とのこれまで以上の綿密な連携も不可欠となり、警察官の意識や組織としての対応も改善の余地があると思う。
また、実際に取締りをいっそう強化した場合には、今まで想定されていなかった事態に直面するといったことも考えられる。例を挙げれば、いわゆる日本人とは追い詰められたときの反応がより攻撃的であり、武器の使用も多いというような印象が現場にはあるようだ。現場の警察官がこれまで以上の身の危険を日常的に感じるような勤務体制では、士気にかかわるだけでなく、実際に命を落とす可能性も高いと思われる。そこで、複数によるパトロールを徹底するなどのほか、警察官の配置を再検討するとともに報告書・関係書類作成等の事務作業を効率化し、現場における警察官の絶対数の最大化を図るための支援も積極的にするべきである。そのうえ、急患でもないのに救急車を頼む一部の県民がいるように、警察に対しても安易に出動を求めるような県民の意識改革もまた限られた警察力の効果的運用には必要不可欠であると強く感じた。

Date: 2006/12/27(水)

国勢調査速報　小山市が県内第２の都市に！外国人も増加

国勢調査は大正９年から５年ごとに実施されていますが、今回の速報で公表された人口及び世帯数は市町村から提出された「要計票」により、県が集計した結果です。我が国は人口減少時代に入りましたが、本県の人口は辛うじて０．６％の増加でした。しかしながら、増加率３．０％以上の地域はＪＲ宇都宮線沿いを中心に宇都宮市、小山市、下野市、さくら市、那須塩原市と高根沢町のみとなっております。栃木「都民」が多いと言われた、野木町や南河内町の増加傾向は鈍化してきており、１世帯あたりの人員も２．８人と減少化が進んでいます。これらの特徴を詳細に分析し、対策を次期総合計画（Ｈ１８からの５カ年計画）など今後の県政施策に反映しなければなりません。また、調査対象には外国人の方々も含まれており、人口増加地域は同時に外国人の増加も顕著であるため、より良い共生のための意識の向上や環境整備等にも配慮が必要になってきています。小山市は、念願の（？）１６万人を突破し、１６０，１４２人となり足利市の１５９，７５２人を抜いて、県内第２の都市となりました。第２幕目の市町村合併が今後議論されますが、小山市を含む周辺地域の合併の枠組みなどにも影響があるかもしれません。今後は、合併に対する皆様の率直な意見の把握にも努めたいと思います。

Date: 2006/12/27(水)

児童・高齢者虐待問題特委　栃木モデルで、踏み込んだ対策を！

子どもや高齢者を取り巻く環境も大きく変化しており、核家族化による家庭の子育て力の低下や家庭・地域の連帯感の希薄化、規範意識の低下などもあって、児童虐待、高齢者虐待が各地で頻発しています。国においては、児童虐待防止法や児童福祉法などが改正されるとともに高齢者虐待防止法が制定されましたが、現場を担う県・市町村の対応はまたまだ手探りの状態です。県の児童虐待対策においては、小山市の事件の後、児童相談所の体制強化や関係機関の連携強化などが図られてきましたが、法改正により４月から一義的対応が市町村に移った為、市町村への支援の充実と県の専門性の強化がさらに重要になります。報告書では虐待の未然防止、早期発見と家庭への支援に重点を置いた対策を求めており、平成１７年３月の私の議会質問に対しても、知事は「虐待対策の栃木モデルを構築する」と答弁しました。被虐待児の数が劇的に減少できるよう「モデル」という言葉にふさわしい、栃木県発信の、他県より大きく踏み込んだ対策を実現するため、次回平成１８年３月の議会で再度取り上げたいと考えております。地元の小山市では事件の後、子育て支援や虐待未然防止を目的としてボランテイア団体も組織されましたが、規模を維持しながら情熱を持って活動を継続するのは容易ではないようです。あの悲劇に対する反応が、一過性のものとならぬように、私も議員として行政をしっかりと監視し、また積極的に提言をしていきたいと思います。

Date: 2006/12/27(水)

5ヶ年農業振興計画　素案に対する県民の意見を募集中

県では、現在、平成１８年４月からの5年間が対象期間となる、栃木県農業振興計画「とちぎ食と農創造プラン（仮称）」の策定を進めています。これまでの検討を踏まえ取りまとめられた、素案が県ホームページや農務部など関係機関で公表されています。平成18年2月には、県民の皆さんのご意見を踏まえた新しい農業振興計画が正式に策定されますので、是非、県に対してご意見をいただきたいと思います。本県では、これまで、恵まれた立地条件を最大限に活かした収益性の高い「首都圏農業」の推進に努め、首都圏の食料供給基地の立場を確固たるものにしてきました。しかしながら、WTO、FTAなど国際貿易の枠組みの中での今後の農業を見据え、米政策への適切な対応や米麦等土地利用型農業の構造改革、さらには食の安全・安心への関心の高まりなどに、しっかりと対応しなければなりません。国の方針も詳細において不明な部分が多く、農業に従事する方々だけではなく、県・市町村も対応に苦慮しておりますが、当面は、担い手の確保や集落営農の推進のために環境整備を急ぐとともに、食農教育の充実とともに食の安全・安心にかかわる条例の制定を目指すほか、衛生管理システムの推進にも努めて参ります。今回の国の農業改革によって、農村集落やそこでの人間関係がどのように変っていくのか不安も感じますが、県の守備範囲においては、しっかりと対応していきたいと思います。

Date: 2006/12/27(水)

第２８３回県議会　「地域で子どもを守るための決議」を採択

第２８３回定例会は１１月３０日から１２月１９日までの会期で開催され、総額３億８４９４万円の補正予算や県執行部提出の６８議案と「地域全体で子どもを守るための決議」など議員提出の３議案を原案通り可決し、閉会しました。景気や足銀対策のために県の財政基金を取り崩して組まれてきた、これまでの補正予算とは異なり、全てに必要最小限の緊縮型補正予算となりました。県が単独でおこなう土木事業の予算は、私の当選後初めて、見送られるなど、国の増税や歳出削減の激しい論議と同様に、本県の財政再建も「待ったなし」の状況であることが浮き彫りになりました。また、今市市の女児殺害事件を受け、スクールガード・リーダーの早期配置、学校安全ボランテイアの組織化・強化などを含め、学校や通学路の安全確保のために全庁を挙げて実行性の高い対策を早急に講じるよう、議会最終日に特別決議がなされました。子どもたちの安全を確保するための物理的な対策は勿論必要ですが、幼い兄弟が虐待殺害された小山市の事件にもあるように「子どもを標的にする犯罪」を防ぐ、抜本的な対策こそ、しっかりと考えていきたいと思います。

Date: 2006/12/27(水)

第281回定例会

第２８１回定例会は、６月１日から６月１６日まで、１６日間の会期で開かれました。開会日には、栃木県総合文化センター設置及び管理条例の一部改正についてや、市町の廃置分合についてなど４７件の議案と、５件の報告が上程され、福田知事が提案説明を行いました。６月６日から８日までの３日間には、代表質問及び一般質問が行われ、自民党８名、県民ネット２１、新生クラブ、公明党の各会派１名ずつ、計１１名が登壇し、上程議案並びに県の一般事務に関する質疑・質問を行いました。その後、未採決の議案と議会に上程された請願・陳情が、それぞれ所管の委員会に付託され審議が行われました。最終日の１６日には採決が行われ、全ての議案が原案どおり可決されました。請願・陳情についても採決が行われ、７件のうち採択１件、継続審査６件となりました。さらに、議員提出により上程された意見書５件について採決が行われた結果、全て可決され、今定例会の全日程を終了しました。

Date: 2006/12/27(水)

少子化対策について

保育所や学童保育の現場における問題等について多くの意見が出された。
県内の他市においても推進するところもあるが、小山市においても保育サービスの民営化の方針が打ち出されている。しかしながら、当初から小山市の保育計画の全体像が示されないまま、施設の民間活力導入による建て替えの計画のみが行政より一方的に発表されたことにより、民設民営化が進んだ場合の小山市の保育サービスの質の確保について多くの保護者が不安を抱いている。印象としては、行財政改革を急ぐ小山市が老朽化する保育施設の建て替えや待機児童の対策としての新施設の建設を民間に委託することにより、問題の解決が図られると思い込んだ部分がある。公立保育所の保護者会からの意見聴取もなく、また民営化にあたりスタッフの配置基準など基本的な運営内容のつめがさえていなかったため、少子化により経営困難になっている私立幼稚園経営法人の救済なのではないかとの不信感が増幅されてしまった。公立保育所の保護者会などとの意見対立により、当初の小山市の計画は遅々として進んでいなかったが、現状を打開しようと今回も充分な意見交換や説明もないまま国の進める制度がということで今般の指定管理者制度の導入により、あらためて民営化を強引に推進する考えのようである。保育サービスの質の確保について県としての取組を要望されたが、残念ながら保育は市町村の事業であるため、直接的な関わりが困難である。間接的ではあるが、現在、来年度から本格実施がおこなわれる保育を含め福祉サービスを対象にした第三者評価制度を市町村に積極的に活用するよう県として働き掛けるとともに、今後の推移を見守りながら第三者評価制度そのものの質の充実に取り組んでいきたい。その他の意見としては、延長保育や0歳児保育などが充実してきても女性の就業を考えるとき学童保育の充実など支援の継続性がなければ少子化対策にならないとのこと。個人的には、需要があるからといって政治や行政も0歳児保育や延長保育を始めてしまったが、本来は最低3歳あるいは小学校入学までは親による養育を推進すべきで、施策の充実の優先順位は、本来、学童保育、通常保育、特別保育の順であるべきである。県としても子育て支援プランを推進するに当たり、優先順位やサービスの充実度を修正できるよう努めたい。また、核家族化が進む中で、子育てのアドバイスや支援が受けにくい親たちは身近にある子育て法に飛びつきがちだが、アメリカの心理学によるもの、イギリスの伝統的なものなどと様々な子育て方法・幼児教育論が氾濫していることも経験の浅い親たちを混乱させている。日本の文化や価値観、日本人の特性などを考慮していない海外からの情報の交通整理も喫緊の課題であり、ひと世代前であれば当たり前の子育て法など、国が責任を持てる基本的な子育てに関する情報を提供・共有できる体制の確立も求められている。さらには、現在、法的には努力義務とされる企業の子育て支援や多様な働き方の推進については、利益を追求する立場であっても、これ以上少子化が進行すれば社会活力が失われ、市場が縮小し、消費税がアップされ、その上、年金などの社会保障の負担を減少した担い手から企業へ、あらためて移行する必要性に迫られる「コスト」も再認識して、さらに積極的に取り組みを進めるべきである。本質的には、国民的な議論を喚起し、国において企業の努力義務から企業の責任・義務へ昇格させるべきであり、県としても意見書などとして国に働き掛ける必要がある。

Date: 2006/12/27(水)

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